ガソリン値下げきょうから？ 道内分かれる対応

揮発油税（ガソリン税）の暫定税率が期限切れを迎え、一日からのガソリン店頭価格の設定をめぐり道内大手も対応が分かれた。中和石油（三十二店、杉沢達史社長）が一リットル当たり二十五円前後の値下げに踏み切った一方、最大手の北海道エネルギー（二百四店、勝木紀昭社長）は値下げを見送った。ただ、安売り量販店を中心に値下げが相次ぐ見通しで、店頭価格の設定で各社の駆け引きが続きそうだ。
　札幌など道央を中心に店舗展開している中和石油は、百四十四－百五十五円としていた店頭価格を三月仕入れの在庫も含めて二十五円前後値下げ。一日午前零時に一部店舗を皮切りに実施し、同日中に全店舗で値下げする。ただ、暫定税率分を全店舗で一斉に引き下げる価格設定はせず、「競合する他店の値付けを見たうえで店舗ごとに価格を見直す可能性もある」（同社）としている。
　一方、全道で店舗を運営する北海道エネルギーは、三月中に仕入れた暫定税率分を含んだ在庫の店頭価格を変更せず、百四十五－百五十五円で販売する。ただ、「在庫は相当減少している」（同社）としており、店舗によっては早い時期に二十五円前後の値下げに踏み切る可能性もある。
　店頭価格の設定が難しくなっている理由は、大手元売りの卸価格が一定しないため。新日本石油は一日以降、製油所から出荷される卸価格を約二十五円引き下げるが、三月末までに出荷されて油槽所に保管されている在庫については暫定税率を含んだ税額を卸価格に上乗せするため、地域によって仕入れ価格に差が出る見通し。一方、出光興産など元売り三社は一斉に二十二－二十三円値下げするため仕入れ価格は同じという。
　小売業者にとっては、元売りの卸価格や在庫の状況を踏まえ店頭価格を設定しなければならないうえ、競合他社の価格設定にも左右されそう。関係者は「店頭価格は一日以降の状況を見ないとどう変化するのか分からない」と口をそろえている。

(北海道新聞より引用)